四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
本市ではこうした認識を踏まえ、医療ケア体制をノーマライゼーションかしわプランの重点施策の一つに位置づけ、取組を進めてまいりました。
次に、医療的ケア体制の整備について。たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアが日常的に必要な子供は増えています。新生児医療の発達で救われる命が増え、医療的ケア児は推計２万人、この10年で約２倍となっています。それに伴い、市内小中学校の体制整備もさらに、さらなる充実が望まれるところですが、令和３年度の取組についてお伺いをいたします。
令和３年度は、医療的ケア体制のさらなる充実を図るため、新たに医療的ケアコーディネーターの配置及び医療的ケア指導医の学校への派遣を開始します。 看護師資格を有する医療的ケアコーディネーターを児童生徒課に配置し、医療的ケアの実施に当たっての就学相談への対応、各種専門機関との連絡調整、看護師の研修の計画等、専門的知見を要する業務を幅広く担当し、学校現場及び支援に当たる看護師を全面的にサポートします。
拡充する事業といたしまして、産後ケア体制につきまして、従来の宿泊型、デイケア型に加え、助産師による自宅訪問を実施してまいります。また、出産育児支援事業といたしまして、従来の健康診査に加え、新生児聴覚スクリーニング検査及び産後健康診査を実施してまいります。 次に、②についてお答えいたします。
非接触型のコロナ対応としてはもちろんですが、今後生産人口が減少し、スタッフの確保がますます困難となる状況下、あるいは、多職種のスタッフでの在宅の医療、介護、看取り、認知症対応の連携をより安心安全な状態としていくためにも、在宅ケア体制の確保、効率化を進めていくＩＣＴ化の早期実現に大きな意義があると思い、賛成討論といたします。
執行部には、しっかりした労務管理、利用しやすい相談体制づくり、精神保健福祉士、ゲートキーパーなどを活用した幅広いケア体制づくりの取組を強く要望します。 以上で私の関連質問を終わります。（拍手） ○議長（田辺正弘議員） 以上をもちまして、北田宏彦議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
産後ケア事業におけます訪問型につきましては、産後ケア体制の充実を図るため、令和３年度から新たに取り組むものでございまして、産後に家族のサポートが十分に受けられない方の居宅を助産師が訪問し、専門的な保健指導やケアを行うものでございます。利用日数は、原則として１年間で７日以内とし、委託事業者につきましては地域の助産師会及び市内事業者とする方向で現在準備を進めているところでございます。
２目任意事業費は、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的とする事業で、緊急通 報システムサービスを提供する緊急通報体制事業を初め、説明欄記載の各事業を実施するもの この中で一番下の５目地域ケア体制整備事業は、令和２年度より実施しようとする事業であ り、事例を検討することによって、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤 の整備を図る事業であります。
また、どういうケア体制がとられたのかということになりますと、まずは利用した高齢者の関係の施設については、まず必要な資材、水ですとか食料ですとか、その他の必要な資材を事前にお届けし、なおかつ付き添いの方が一緒に来ないとなかなか対応できないという方がいらっしゃいましたので、付き添いの方のしっかりとした対応をする、そういうことが高齢者の関係の施設ではケアの主なもの。
また昨年、地域包括支援センターの成田市の実施方針が示されて、ずっと書いてありますけれども、その中で、地域包括ケア体制には重要なツールである地域ケア会議の普及定着との方針が打ち出されているところでございます。
市では、その位置づけとして、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステム構築の推進を基本目標である地域で支える高齢化のための施策方針として位置づけ、取り組み、そして、現在の第７期計画においては、地域包括ケアシステムの深化、推進として、地域包括ケア体制の充実を施策の柱にし、取り組んできたところです。
市では、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画において、具体的な取り組みを開始し、そして、現在の第７期計画においては、地域包括ケアシステムの深化、推進として、地域包括ケア体制の充実、介護予防事業の推進、権利擁護の推進などを柱に取り組んできたところです。
３つ目の地域の特性に即した地域課題の解決、これは地域包括ケア体制の構築という形で医療、介護の市場化、内容はとても大切なことなのです。福祉部長に向かって言っているのですけれども、大切なことなのです。ですが、官製ワーキングプアをつくってしまいます。見えにくいのが１番目と２番目。富の東京一極集中化、少子高齢化、この問題もあります。佐倉市でこの地方創生がどのように進んでいるとお考えでしょうか。
そして、行政といたしましては、これまで構築してきた居住支援協議会や船橋在宅医療ひまわりネットワークなどのプラットホームを中心によりよいケア体制をつくり、いろいろな方を巻き込みながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき 議員 ありがとうございます。
◎健康福祉部長（望月忠君） 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、地域における住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の５つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようとするもので、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められております。
具体的に申し上げますと、重点的取り組みの一つである妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援体制の充実につきましては、産後ケア体制の構築や特定不妊治療費助成の支給対象者の拡大などを目標に掲げ、平成２８年１月から産後ケア事業は、宿泊型、さらに訪問型、日帰り型と三つの体制に拡大をしております。
◎福祉健康部長（畔蒜孝君） 庁内での関係する担当課の範囲とかかわり方ということでございますが、庁内で関係する担当課の範囲につきましては、第７期介護保険事業計画の策定におきまして、前期計画の取り組みを担当課で評価して、課題の抽出を行い、担当課から出された課題と介護日常生活圏ニーズ調査から得られた課題の対応を計画に反映する中で、計画の基本目標として定めました、１つとして、地域包括ケア体制の基盤の強化、２
今後、本市においても、ひとり暮らしの高齢者が増加することは確実ですので、住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケア体制の充実、強化をお願いします。
そこで、高齢者への日常生活支援から高齢者在宅生活支援事業について、介護保険サービスの充実から地域密着型サービス事業者指定等事業について及び地域包括ケア体制の整備充実から地域包括支援センター運営事業の内容について、それぞれの取り組みについて伺います。 ⑤、基本目標２、施策10より。安全、安心を実現するまちの点から、危機管理マニュアルの見直しについて、そのスケジュールと内容について伺います。